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レンタルスペース一時使用約款

約款は随時変更される場合があります。


 標記賃貸人を甲とし、標記賃借人を乙として、甲及び乙は、標記建物区画(以下「本区画」という)の一時使用を目的として、次の約款に従い、レンタルスペース一時使用契約を締結する。


第1条(契約の締結)

  甲は、本区画を乙の一時使用のために有償でこれを乙に貸し渡し、乙は、本約款の規定に従いこれを借受ける。

2 本契約は、乙の動産の保管その他の目的で使用するスペースを一時的に使用させる目的で締結されるものであり、甲及び乙は、借地借家法の適用がないことを確認する。また乙が本区画内に動産等の物品を収納した場合であっても甲がこれを預かり保管する寄託契約ではなく、本区画内及びその収納物の占有管理責任は乙にあることを確認する。


第2条(使用料等)

  乙は、標記に記載する使用料、共益管理費、その他固定費を、原則として毎月27日までに翌月分を甲の指定する賃料保証機関による口座振替により、甲に支払う。

2 前項の口座振替に要する費用は、乙の負担とする。

3 乙の残高不足等により口座振替ができなかった場合は、乙は、賃料保証機関との保証委託契約に基づき、遅延損害金その他費用を負担する。

4 公租公課、物価、経済情勢、維持管理費用等の変動、その他諸事情により使用料を変更する必要があるときは、甲は、原則として契約更新時に第3条第3項の通知により使用料を改定することができる。

5 本契約に基づく使用料、手数料その他法令による消費税等課税対象金について、乙はこれを合わせて甲に支払うものとし、将来税率改定等がある場合は、その施行日をもって当然に新税率を適用した額を支払うものとする。

6 乙は甲に対し、契約時に初回管理料として標記の金額を支払う。初回管理料は、本契約が中途で終了した場合であっても返還されるものではない。


第3条(契約期間および更新)

  本契約期間は原則として契約の始期から6ヶ月を経過する月の末日まで(標記のとおり)とし、甲及び乙の合意によりこれを6ヶ月間更新することができる。

2 甲及び乙は、本契約を更新しないときは、互いに40日前までの書面による予告により、本契約を終了することができる。

3 甲は、本契約の条件を変更するときは、前項の期日までに乙に通知する。前項の期日までに甲及び乙より何ら解約、条件変更等の通知のない場合は、本契約は同条件をもって6ヶ月間更新されたものとみなす。


第4条(期間内解約)

  乙は、契約期間中といえども、いつでも書面により本契約の解約を申し出ることができ、本契約は、乙の解約通知が甲(又は甲の指定する者)に到達した日の翌日から、原則として40日を経過する日の属する月末日をもって終了する。したがって、解約時の月額使用料の日割清算は行わない。

2 乙は、前項の期間の使用料相当分を支払うことにより、前項の契約終了日までのいつでも本契約を解約することができる。


第5条(過払使用料)

  第3条及び前条の解約において、使用料等の口座振替停止措置が間に合わない等、その過払が生じたときは、当該過払い分は保証金清算時に清算する。


第6条(保証金)

  乙は、本契約締結時に保証金として標記の金員を、契約が終了し乙の債務一切が清算されるまで、無利息で甲に預託する。

2 甲は、前項の保証金を、随時任意に乙の債務に充当することができる。但し乙は、保証金をもって乙の債務への充当を主張することはできない。

3 本契約が終了し乙が本区画を完全に明渡したときは、甲は、遅滞なく乙の債務を清算し、原則として明渡しから1ヶ月以内に、残額保証金を乙に返還する。


第7条(管理事務)

  甲は、本件契約事務及び本件建物運営にかかる事務について、標記管理業務委託先へ委任し、乙は、本契約の規定のほか、当該管理業務委託先の指示通知に従うことを確認する。

2 乙は、本契約締結時に標記記載の契約事務手数料を管理業務委託先に支払い、甲は、別途管理委託料を支払うものとする。


第8条(債務の保証)

  乙は、本契約締結と同時に、甲の指定する賃料保証機関による保証委託契約を締結し、甲に対する使用料その他金銭の支払債務を担保する。

2 前項の保証委託契約に要する費用は乙の負担とし、乙は、当該契約に基づく保証委託料、年間保証料、使用料が増額された場合の追加保証料等を支払う。

3 第1項の保証委託契約が成立しないときは、本契約締結後であっても本契約は成立せずその効力を生じない。本契約期間中に保証委託契約が解除された場合は、それに伴い本契約は終了する。

第9条(鍵の貸与及び返却)

  甲は、本契約が成立したときは、原則として契約始期の前日又は当日に、本区画の鍵を乙に交付する。本契約が終了するときは、乙は、本契約が終了する日までに自己の負担により作成した複製等を含め、一切を甲に引き渡す。

2 乙は、別途甲から承諾を得ない鍵を本区画に設置してはならない。無断設置の鍵がある場合は、甲がこれを任意に破錠した場合であっても、甲に異議を述べることはできない。

3 乙は、甲から貸与を受けた鍵を自己の責任の下に管理し、紛失、盗難、破損等があったときは、直ちに甲に届け出た上、交換実費及び甲又は管理者の出動費を負担する。


第10条(管理責任)

  甲は、本件建物構造及び付帯設備の維持に要する修繕及び措置をとる。

2 乙は、契約区画の使用、物品の収納については、乙の使者、代理人、関係者を含め全て乙の責任において管理し、節電節水に努め、本件建物・区画の破損、甲又は第三者に損害を与えることのないよう留意し、善良なる管理者の注意をもってこれを使用する義務を負う。

3 本区画の使用、物品の収納において生じる湿気、害虫、粉塵、臭気等の対策は、その使用に応じて乙が行い、これらにより他の区画又は第三者に損害を与えたときは、乙の責任と負担により必要な措置をとるとともに、その損害を賠償しなければならない。

4 乙は、本件建物及び本区画を清浄に保つとともに、異常を発見した場合は速やかに甲に連絡をし、建物の維持管理に協力する。

5 乙の故意又は過失により、建物又は甲に損害を与えたときは、直ちにこれを賠償しなければならない。

6 甲又は管理者は、建物の維持保全のため又は緊急やむを得ない場合には、乙の承諾なく本区画を開扉し立ち入ることができる。但しこの場合、事後に乙にその顛末を報告する。


第11条(通知義務)

  本契約が終了するまでに甲に届け出た事項(住所・連絡先等)に変更があったときは、速やかにこれを甲に届け出るものとし、甲が指定する添付書類を交付する。


第12条(禁止事項)

  乙は、本区画の使用権を第三者に譲渡、転貸し、又は第三者による使用をしてはならない。

2 乙は、本区画の使用にあたり、次の行為をしてはならない。

  ①本区画を住居又は事務所等営業の本拠としての目的で使用すること

  ②本区画、本件建物及び敷地内において、宿泊、喫煙、飲酒、動植物の飼育、営業行為等を行うこと

  ③乙の不在時にもかかわらず照明を連続点灯すること

  ④本区画及び本件建物内で火気類を使用すること

  ⑤大声・騒音、その他近隣に迷惑・不快感を与える恐れのある行為

  ⑥本区画の改造、模様替え、釘打ち、フック等の設置、塗装、書き込み、紙・ステッカー等の貼付等原状を変更すること

  ⑦甲の承諾のない鍵を設置すること

  ⑧本区画外に物品類を放置すること

  ⑨本区画を営業倉庫等、その他目的外に使用すること

  ⑩その他公序良俗に反する行為


第13条(収納禁止物)

  乙は、本区画に次の物を持ち込み収納することはできない。

  ①現金、貴金属、宝石、有価証券、書画骨董、美術品、高級衣料品、その他貴重品類

  ②保管の困難な飲食料品、毛皮、革製品等、腐敗、変質等の可能性のあるもの

  ③揮発、発火、発熱、引火性の高いもの、火器、銃剣類等、その他危険物

  ④麻薬、大麻及び薬物法に反する薬品、盗品、その他法令上所持保管が禁じられるもの

  ⑤産業廃棄物、汚染物、腐敗物、その他異臭悪臭を発する恐れのあるもの

  ⑥水分・湿気・粉塵を生じる恐れのあるもの

  ⑦動植物等の生物、遺骨・遺灰、亡骸、その他これらに類するもの

  ⑧カビ、サビ、害虫、害獣等を発生させやすいもの

  ⑨重量物又は本区画の規格にそぐわないもの

  ⑩自動二輪車、発動機等原動機を伴うもの

  ⑪その他甲が相応しくないと認めるもの


第14条(甲の免責)

  以下の事由により生じた損害については、乙は甲に対し、一切その損害(二次的、付随的損害を含む)の賠償を求めることはできない。

  ①地震、津波、風雨、水害、落雷、気温や湿度の変化等の自然災害

  ②戦争、内乱、争議、盗難、第三者の不法行為若しくは故意過失、その他不測の事態による事件、事故

  ③停電、通信障害、断水、その他本件建物の所在する施設・設備等における不測の障害

  ④カビ、サビ、結露、粉塵、虫害、獣害等

  ⑤収納物の性質、欠陥、荷造不全、自然損耗、経年劣化等

  ⑥前条により禁止される物品又は乙の契約違反、善管注意義務違反等によるもの

  ⑦公共事業、公権力の行使又は甲の正当な管理修繕行為に伴う建物の利用制限

2 甲は、本件建物の設置管理について甲の過失に起因する損害を補償するための損害保険に加入する。甲の乙に対する損害補償は、総額30万円を上限とし、当該保険会社の承認を得られない損害については、甲はその責を負わない。


第15条(契約の消滅)

  天災地変、火災、行政指導、公権力の行使等やむを得ない事由により本件建物が滅失毀損又は使用停止となったときは、本契約は当然に終了し、互いに相手方に対し、損害賠償の請求をすることはできない。


第16条(契約の解除)

  乙に次に掲げる事項が生じたときは、甲は、催告なく本契約を解除することができる。本契約が解除されたときは、甲は、直ちに本区画を甲に明け渡さなければならず、乙が直ちにこれを履行しないときは、甲は、乙の承諾なく本区画を開錠開扉、収納物を移動処分、並びに本区画の鍵交換等の使用停止措置をとることができる。これに要する費用は、一切を乙の負担とする。

  ①使用料、共益管理費、その他本契約に基づき乙が支払うべき金員の支払を怠たり、甲の催告があったにもかかわらずその履行がないとき

  ②甲が通常の手段を用いて乙の届け出た連絡先に連絡し、10日以上乙との連絡が取れないとき、又は乙の所在が知れないとき

  ③甲に対し、虚偽、不正確な申告をしたとき

  ④故意過失を問わず、甲又は第三者に重大な損害を与えたとき

  ⑤刑事訴追、犯罪行為、公序良俗に反する行為等により、乙の社会的信用を失墜させる行為があったとき

  ⑥破産、民事再生、強制執行、銀行取引停止、その他乙の経済的信用を失墜させる事実があったとき

  ⑦反社会的勢力との関与が認められ又は反社会的勢力に本区画を使用させたとき

  ⑧甲の指定する賃料保証機関との保証委託契約が解除され又は保証機関からの解除勧告があったとき

  ⑧本契約条項に違反し、甲の催告があったにもかかわらずその是正がないとき

2 前項により本契約が解除された場合、使用料の日割清算は行わない。

3 甲による解除の通知は、あらかじめ乙が届け出た乙の住所への書面の送付をもって行う。


第17条(契約の終了及び明渡し)

  本契約が期間満了、期間内解約等により終了するときは、乙は、契約終了日までに区画内の動産類一切を撤去し、必要な修繕及びクリーニングの原状回復を行い、貸与された鍵(乙による設置複製物を含む)一切を甲に返却して、本区画を甲に明け渡す。

2 前条により本契約が解除されたときは、乙は直ちに前項の原状回復及び明渡しを履行する義務を負う。

3 乙が契約終了日までに第1項の明渡しをしないときは、乙は収納物一切の権限を放棄するものとし、甲は、期日以降随時任意に本区画を開錠開扉の上、収納物を処分し、必要な原状回復を実施することができる。これらの費用は乙の負担とし、乙は甲の処分に異議を述べることはできない。

4 乙が契約終了日までに第1項又は第2項の明渡しをしないときは、乙は、契約終了日の翌日から原状回復及び明渡し完了の日までの日割使用料の2倍の遅延損害金を甲に支払わなければならない。


第18条(原状回復)

  前条第1項の原状回復は、区画の状態を問わず、甲指定の業者による区画内のクリーニング、クロス・床材の張替えを原則とし、その他破損汚損部分がある場合は、別途補修交換を実施する。


第19条(集合物譲渡担保の予約)

  本契約に基づく乙が将来負担する一切の債務の担保として、乙は、本区画に随時収納する物品に対し、甲を予約権利者とし、占有改定によりそれを譲渡することを趣旨とする集合物譲渡担保の予約を、本契約により甲と締結することを確認する。

2 前項の集合物譲渡担保契約の極度額は金30万円とし、債権の範囲は乙が本契約に基づき甲及び管理者へ負担する債務(使用料、共益管理費、原状回復費、出動費、補修交換費、保証委託費等)一切とする。

3 甲は、乙が第16条に該当し本契約を解除したときは、当然に第1項の予約完結権を行使することができる。


第20条(集合譲渡担保の実行)

  前条第3項により甲が予約完結権を行使したときは、甲は、本区画内の動産類を随時任意の方法により処分することができ、これにより発生した費用は乙の負担とし、売却処分により益金が生じた場合は乙の甲に対する債務に充当しする。但し、乙は、甲の処分方法及び換価額等に関し、一切異議を述べることはできない。

第21条(セキュリティ上の同意)

  本件建物施設に警備管理上の監視カメラ等がある場合、乙は、撮影された映像、データについて、甲が管理上一定期間保存することにあらかじめ合意する。


第22条(合意管轄)

  甲及び乙は、本契約に関し紛争を生じた場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第1審の合意管轄裁判所とする。


第23条(規定外事項)

  本契約に定めのない事項又は解釈に疑義を生じた事項は、法令及び管理者の指示に基づき、互いの協議によりその解決にあたるものとする。


第24条(特約事項)

  乙の過失により、甲又は管理者の出動を要するときは、乙は、1回につき10,000円(消費税等別途)の出動費を支払わなければならない。

2 乙が標記鍵補償料を甲に支払うときは、第9条第3項の規定にかかわらず、乙の責により鍵を紛失破損した場合であっても、その交換費用実費は甲が負担する。

条文以上

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